地域医療を守る
西部医療圏に必要な医療を、これからも残すために。
① 地域に欠かせない医療機能
もし明日、済生会がなくなったら
済生会が担う医療機能を詳しく見る
重症救急
他の医療機関では対応できない重症患者の受け入れを行っています。
小児医療・小児救急
西部医療圏で唯一の小児専用病床を確保し、オンコール体制による小児救急を維持しています。
地域の中核病院としての役割
これらの医療機能を通じて、西部医療圏の救急・小児医療と地域の医療提供体制を支えています。
② 構造的な問題と病院の改善の取組
なぜ赤字になるのか
赤字の構造と経営改善を詳しく見る
24時間体制を支える医師・看護師等の人員、高度な医療設備、救急・小児医療の待機体制には、患者数にかかわらず費用が必要です。一方、西部医療圏は人口と患者数が限られ、必要な医療であっても採算性が高いとは限りません。
病院では、診療報酬算定の適正化、労働生産性の向上、診療材料費の削減、病床数の削減（199床から178床）、病棟再編、診療科・診療体制の見直しなど、経営改善に取り組んでいます。
こうした改善を進めても、地域に必要な機能を維持することで解消できない赤字が残ると見込まれています。
③ 公的支援の額と負担
済生会を残すのに必要な支援額
支援額1億1,191万1千円
- 日田市 7,934万6千円・70.90％
- 玖珠町 1,919万2千円・17.15％
- 九重町 1,337万3千円・11.95％
- 日田市実質一般財源 約1,587万円
この支援額は、当期活動増減差額をそのまま補填する金額ではありません。令和12年度収支を基礎に、類似病院との比較から算定した構造的赤字に対する支援額です。
支援額・特別交付税の算定根拠を見る
- 令和12年度収支を基礎にしています。
- 類似する黒字公的・準公的DPC標準病院の費用割合98.4％をベンチマークにしています。
- その比較から構造的赤字1億1,191万1千円を算定しています。
- 特別交付税の措置率は約80％として試算したもので、実際の交付額は国の決定等により変わります。
- 特別交付税は、既存の救急・小児救急など関連支援を含む算定です。
④ 持続可能な地域医療体制へ
日田市の医療のこれから
決まっていること
- 令和8年度から令和12年度まで、5年間の財政支援を行います。
- 令和10年度までに、令和13年度以降の対応を決定します。
- 令和11年度から、次の医療提供体制に向けた準備・調整を進めます。
- 病床、診療科、他医療機関との機能分担などを検討します。
- 国・県に対し、必要な財政措置を引き続き要望します。
関連する活動
関連づけ済みの活動はまだありません。