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WHY なぜ掲げたのか

一芸は、人生を豊かにする。

子どもたちには、自分の好きなことや得意なことに出会い、それを育てながら、幸せに生きてほしい。

その「一芸」に出会い、育てるチャンスを、日田のすべての子どもに届けたい。

この思いから、「子ども一人あたり月額5,000円の習い事助成」を公約に掲げました。

月5,000円は目的ではありません。子どもが一芸に出会う機会をつくるための手段です。

PROMISE 当時の約束

2023年の公約原文

2023 / ORIGINAL PROMISE子ども一人当たり
月額5,000円の習い事の助成金
当時の公約を見る →

「体験ギフト」は現在の構想を説明する仮称です。2023年当時の公約原文を置き換えるものではありません。

ORIGINAL DOCUMENT 2023年 当時の公約

実際の公約紙

2023年の公約紙に記載された公約① 子ども一人当たり月額5,000円の習い事の助成金

当時の公約原本から該当部分を抜粋しています。

当時の公約原本を見る →

POLICY LOG 政策が育っていく記録

公約は、どう育ってきたか

  1. 01公約当初

    公約

    月5,000円の習い事助成。

  2. 02考えの深化

    すべての子どもへのギフトへ

    所得制限による福祉施策ではなく、日田のすべての子どもへのギフトとして考えるようになりました。

  3. 03概念の深化

    目的は、習い事そのものではない

    一芸に出会い、好き・得意を育て、人生を豊かにする「体験機会」を保障することへ、考えを深めています。

  4. 04社会・制度の変化

    学校外の活動との接点

    学校外で活動する機会が増える中、部活動の地域展開との接点が生まれました。

  5. 05日田の現場課題

    放課後の選択肢を増やせないか

    放課後児童クラブの需要集中や待機児童対策等の現状から、習い事という別の放課後の選択肢を増やすことで、児童クラブへの集中を緩和できないかという検討が生まれました。

    施設環境についても、本人の課題意識として確認を続けています。

06–07 DECISION POINT

検討の分岐点

体験ギフトを児童クラブ利用料にも充当できる仕組みを考えたとき、「実状に応じた策」と「公約の政策理念」が競合しました。

REALITY

現場から考えると

  • 児童クラブへの利用需要
  • 待機児童対策
  • 放課後の選択肢を増やしたい
  • 習い事が選択肢になれば、需要分散につながる可能性
  • 児童クラブの通常利用料と月5,000円という金額感が近い

IDEAL

理念から考えると

  • この公約は、預かり支援のために始めたものではない
  • 一芸との出会い
  • 好き・得意を育てる
  • 人生を豊かにする体験

現在地児童クラブという基盤政策と、体験機会を広げる政策をどう連携させるかを整理しています。

  1. 08新しい条件

    費用だけでなく、安心・安全も

    学校外の活動が増えるなら、こども性暴力防止法や日本版DBS等との接点を含め、安心して参加できる環境も重要になります。

  2. 09CURRENT

    「体験ギフト」という現在の構想へ

    すべての小学生に、一芸に出会い、育てるチャンスを届ける構想として検討を続けています。

NOW 現在の考え

すべての小学生に、
一芸に出会うための月5,000円の体験ギフト

「体験ギフト」は現在の構想を説明する仮称であり、公約原文そのものを置き換えるものではありません。

CHANCE

出会う

一芸に出会い、育てる機会

EQUAL

すべての子へ

家庭の所得にかかわらず、日田のすべての小学生へ

SAFE

安心して参加

スポーツ、文化、芸術、学習など、安心して参加できる活動環境

CONTEXT この公約を取り巻く動き

公約を取り巻く環境も変化しています

以下は、公約を掲げた当初の理由ではなく、その後に変化している社会・制度・地域の環境です。

国

活動環境の安全

  • こども性暴力防止法
  • いわゆる日本版DBS
  • 2026年12月25日施行

大分県

学校外での活動環境

  • 令和8年度からの部活動改革・地域クラブ活動推進
  • 学校外でスポーツ・文化活動を行う環境整備
  • 安全、ハラスメント防止等の要件

日田市

放課後と体験機会

  • 放課後児童クラブは市内26クラブ
  • 令和8年4月、待機児童対策として4クラブを新設
  • 利用対象は約920人
  • 通常利用料は概ね月5,000円
  • 令和8年度は通常月2分の1、夏休み3分の2の利用料を軽減
  • 全クラブを公民館運営事業団へ一元化
  • 公民館等との連携により体験機会を増やす考え
  • 中学校部活動の地域展開を検討・推進中

SOURCE 資料

公約の原資料

2023年の公約PDFを見る →

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