防災・避難所環境
災害が起きたとき、実際に命を守れる状態へ
制度や計画、設備があるだけでは十分ではありません。災害が起きたときに実際に機能するところまで、平時から確かめ、整え続けます。
01
避難するなら、家より安全な場所へ
自宅が安全なら、自宅にとどまる選択もあります。一方で、避難を選んだ人が、その判断によってかえって危険になる仕組みはなくさなければなりません。
風水害では気象状況や浸水・土砂災害の危険度を考慮し、地震では震度や施設の安全性を確認して避難所を開設する。2026年7月28日の地震では通常の避難所開設基準には至らなかったが、中央公民館を自主避難所として開設した。
安全なうちに避難できるよう、地域ごとの避難先、開設時期、周知が実際の避難行動につながる状態かを確認する。
避難しといてよかった。
02
もしもの時に、命と生活を守れる避難所へ
計画や備品の有無だけでなく、それぞれの避難所で災害時に使える状態かを、5つの基礎機能で追います。
屋内避難所89か所を全て開設した場合の収容可能人数は7,562人。最大震度6強の場合の想定避難者3,300人について、市は人数上は収容可能としている。
市は、夏季・冬季の気温への配慮について「これからの取組」と答弁した。人数を収容できることと、夏場に安全に滞在できることは別であり、大規模災害時の気温対策が今後の課題となっている。
空調
- 現状・市の計画
- 市内小中学校4校の体育館に移動式エアコンを導入。固定式空調については教育部局で設計作業が進められている。
- 不足・確認
- 多数避難時の冷房能力、移動式エアコンの実効性、固定式・家庭用ルームエアコン等との役割分担。
- 活動
- 他自治体の実証も参考に、災害時に実際に機能する空調方式を確認する。
非常用電源
- 現状・市の計画
- 市は、資機材レンタル事業者や他機関から電源車等を借り受けることで対応する考えを示している。
- 不足・確認
- 初動までには一定の時間を要する。空調・照明・通信など、避難所に必要な電力を実際にどこまで維持できるか。
- 活動
- 停電時の縮退運転、空調設備との接続方法、必要な電気容量まで確認する。
水・トイレ
- 現状・市の計画
- 簡易・携帯トイレの備蓄、トイレカー導入の検討。
- 不足・確認
- 断水時の水と、想定避難者数に対する配備数。
- 活動
- 避難所ごとの配備と継続利用を確認します。
照明・通信
- 現状・市の計画
- 投光機、発電機、複数の防災情報手段。
- 不足・確認
- 非常時の本部連絡と避難者への情報提供。
- 活動
- 連絡手段を実地で確かめます。
避難生活環境
- 現状・市の計画
- 避難者数に応じた会場配置図を含む避難所運営マニュアルがあり、パーテーションや段ボールベッド等は施設備蓄または災害対策本部から供給する仕組みとなっている。
- 不足・確認
- 避難所開設直後から、人数や要配慮者に応じた区画・プライバシーを実際に確保できるか。
- 活動
- 避難所を開設する職員と自主防災組織が共通認識を持って設営・運営できる状態かを確認する。
夏季の避難所における健康リスクは、重点課題「熱中症対策」とも関連して追っています。
各項目は、確認や整備に合わせて「現状・市の整備計画・不足・活動」を更新します。
「ここなら大丈夫」と思える避難所へ。
03
危険な道を把握し、避難できる道を確保する
危険箇所を一覧にすることが目的ではありません。改善できる危険は改善し、難しい場所には別ルート・別の避難先・早期避難を用意します。
- 把握冠水、土砂、倒木、道路寸断を確かめる
- 改善平時に改善できる危険へ対応する
- 代替別ルート・避難先・早期避難を決める
市は毎年、地域と道路・水路・急傾斜地等を確認し、避難経路に危険箇所がある場合は、代替経路の確保、早期避難の呼びかけ、必要に応じた避難経路の変更を行っている。
三和小学校周辺を含め、冠水・排水など具体的な課題について、改良、代替経路、別の避難先等が実際にどう整理されるかを追う。
命を救う道を知っていますか？
04
災害が来る前に、地域で動ける状態をつくる
行政が仕組み・情報・設備・支援を整えた上で、災害直後に地域でできることを実際に動かせる状態にします。
- 備える資機材・人・連絡手段
- 確かめる中身・燃料・動作・期限
- 使えるようにする開ける人・操作する人・連絡先
- 繰り返す訓練・見直し・引き継ぎ
実践チェック
- 防災倉庫は必要なときに開けられるか
- 発電機は動き、燃料と接続機器があるか
- 土のうをすぐ作成・配置できるか
- 操作する人と連絡先が決まっているか
- 訓練・点検・備品更新が続いているか
自主防災組織には避難ルートの協議や防災訓練を要請・支援している。行政側では、震度に応じた職員参集、チャット・メールによる連絡体制を整え、支障事例を毎年の災害対応マニュアル改定へ反映している。
通信障害や職員自身の被災、道路寸断等があっても、避難所を開設する職員と自主防災組織が役割を共有し、初動が機能する状態かを確認する。
その準備が、あなたの大事な人を守る。
これまでの経緯を見る
現在地
確認・実施されていること
- 災害種別に応じた避難所の開設基準
- 危険な避難経路に対する代替経路・早期避難・必要に応じた経路変更
- 屋内避難所89か所、収容可能人数7,562人
- 小中学校4校の体育館への移動式エアコン導入
- 避難者数に応じた配置図を含む避難所運営マニュアル
- パーテーション・段ボールベッド等の供給体制
- 職員参集・連絡体制と毎年の災害対応マニュアル見直し
まだ残る課題
- 夏場に多数の避難者を安全に受け入れるための気温対策
- 移動式・固定式・家庭用ルームエアコン等の役割整理
- 停電時に空調・照明・通信を維持する非常用電源
- 三和小学校周辺など個別の危険な避難経路への具体的対応
- 避難所開設職員と自主防災組織が非常時に実際に連携できる体制
これまでの一般質問
主張の根拠と進捗を、要点資料と議事録で確認できます。