STATUS制度・支援環境に進展あり国・県・市による制度の進展であり、本人の成果を示すものではありません。孤立させない切れ目ない支援は、引き続き課題です。

情報確認｜2026年9月時点

WHY なぜ掲げたのか

学校に行かなくても、
一人じゃない。

学校に行けない、あるいは学校に行かない時期があっても、そこで子どもの学びや、人とのつながりまで途切れてほしくない。

学校以外にも、安心して過ごせる場所、学べる場所、人とつながれる場所があればいい。学校に戻ることだけをゴールにするのではなく、その子に合った場所とつながり、一人にならないことを大切にしたい。

その思いから、「学校以外の出席手段で、不登校の数を減らす」という公約を掲げました。

PROMISE 当時の約束

2023年の公約原文

2023 / ORIGINAL PROMISE学校以外の出席手段で、
不登校の数を減らす

当時の公約を見る →

ORIGINAL DOCUMENT 2023年当時の公約

実際の公約紙

当時の公約原本から該当部分を抜粋しています。

当時の公約原本を見る →

WHAT I MEANT 公約に込めた意味

「減らしたい」のは、孤立です。

「不登校の数を減らす」は、学校へ戻すことだけを目的にした言葉ではありません。学校に行っていなくても、フリースクール、教育支援センター、地域の居場所、学校外の学びなどにつながり、人と関わりながら学びや生活を続けられる。そうした選択肢を増やし、どこにもつながらず、一人で抱え込む状態を減らしたいという意味です。

文部科学省の不登校統計上の定義とは別に、ここでは公約に込めた政策理念を説明しています。フリースクール等の利用が、統計上の区分を必ず変えるという意味ではありません。

POLICY LOG 原点から広がった検討

公約は、どう具体化してきたか

原点は変わっていません。後から変わったのは理念ではなく、制度への理解、対象年代、支援の選択肢、相談から社会参加までの支援範囲です。

01ORIGINAL
学校以外の出席手段を増やす
学校復帰だけをゴールにせず、学校外にも学びや居場所をつくり、孤立する子を減らしたいと考えました。
02LEARNING
国の制度と支援方針を確認
教育機会確保法や国の不登校支援方針を確認。国も「学校に登校する」という結果のみを目標とせず、本人が進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す考えを示しています。
03PLACE
学びと居場所の選択肢へ
フリースクール、教育支援センター、校内教育支援センターなど、学校以外・教室以外の選択肢を具体的に見るようになりました。
この時期の一般質問「フリースクールの拡充」
04ACCESS
「ある」から「利用できる」へ
場所があっても、費用や交通が利用の障壁になります。利用料助成など、制度が実際の利用につながる仕組みへ関心を広げています。
05CONNECTION
相談の先までつなぐ
相談窓口につながることだけをゴールにせず、相談から居場所、学び、進学、就労、社会参加まで切れ目なくつながるかを見るようになりました。
06AGE
高校年代・離学後まで
義務教育期間だけでなく、高校生の不登校や中学校卒業後にも続く課題へ、確認対象を広げています。
この時期の一般質問「こども総合局（仮称）と高校生の不登校」
07CURRENT
現在の重点課題へ
現在は「不登校・健全育成」を重点課題に位置付けています。原点は「学校に行かなくても、一人じゃない。」のままです。

SYSTEM 学校以外の選択肢を支える制度

制度は、ここまで変わった。

公約で課題としてきた分野で、学校外の学びや居場所を支える制度は国・県・市でも広がってきています。これらは行政等による制度の進展であり、崎尾本人の成果を示すものではありません。

JAPAN / 国

学校登校だけをゴールにしない

教育機会確保法は、個々の状況に応じた支援と、学校外の多様な学習活動の重要性を示しています。
国の基本方針は、登校という結果のみでなく、本人が進路を主体的に捉え社会的に自立することを目標としています。
COCOLOプランでは、校内教育支援センター、教育支援センター、学びの多様化学校、オンライン支援、フリースクール等との連携を進めています。
学校外や自宅での学習は、一定の要件のもとで出席扱いや成績評価の対象になり得ます。

教育機会確保法の概要不登校支援の基本方針 COCOLOプラン学校外・自宅学習の評価等

OITA / 大分県

学校外の学びを制度として支える

大分県教育委員会は、令和7年度からフリースクール等認証制度を開始しました。
令和8年度の県議会予算審査資料では、住民税非課税世帯等を対象とする市町村の利用料補助に対し、県が補助額の2分の1、月額1万5千円を限度に支援する枠組みが確認できます。
令和8年度は、相談員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、校内教育支援ルームの登校支援員、補充学習教室などの支援も案内されています。

フリースクール等認証制度令和8年度予算の審査資料令和8年度の不登校支援

HITA / 日田市

実際に使える利用料補助

生活保護・就学援助世帯10分の10月額上限 30,000円

上記以外2分の1月額上限 15,000円

令和7年4月利用分からの制度です。対象は利用料で、入会金、交通費、教材費、実習費等は含まれません。

主な対象条件

日田市の小中学校に在籍し、市内に住所がある
在籍校への登校が困難
市教育委員会が認定したフリースクールへ原則週1回以上通う予定
施設から在籍校・教育委員会への情報提供に同意
ほかにも市税の滞納がないこと等の条件があります

日田市｜制度の詳細を見る

REMAINING QUESTIONS

それでも、つながれていない子がいる。

学校にも学校外の居場所にも、つながれていない子はいないか本人に合う場所が、日田市内・生活圏内にあるか交通や費用が、利用の障壁になっていないか相談後、実際の居場所や学びへつながったか中学校卒業後に、支援が切れていないか高校生への不登校支援が届いているか進学・就労・社会参加まで、切れ目なくつながっているか

NOW 現在の考え